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野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
JAEA-Review 2019-004, 116 Pages, 2019/08
JAEA-Review-2019-004.pdf:6.89MB
幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成29年4月から30年1月までに収集したアンケート等の意見(回答者3,842人)について統計分析の結果を報告する。
野上 利信; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*; 川畑 一樹*
JAEA-Review 2018-003, 151 Pages, 2018/03
JAEA-Review-2018-003.pdf:3.94MB
幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成28年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(回答者2,795人)について統計分析の結果を報告する。
藤原 利如; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
JAEA-Review 2017-008, 128 Pages, 2017/07
JAEA-Review-2017-008.pdf:8.28MB
幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境を有する施設である。これらの優位性を生かし、来場する国民各層を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成27年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(回答者2,674人)について統計分析の結果を報告する。
藤原 利如; 片田 偉奈雄; 星野 雅人; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
JAEA-Review 2015-035, 103 Pages, 2016/03
JAEA-Review-2015-035.pdf:5.65MB
幌延深地層研究センターは、深地層研究のための地下坑道等の研究施設、またその研究内容を解説するための施設と研究者が揃っており、敷地内には、実際の人工バリアを実規模で体感できる工学研究施設もあり、高レベル放射性廃棄物の地層処分について詳しく知るための国内最高の環境である。これらの優位性を生かし、来場する地元住民(国民等)を対象として高レベル放射性廃棄物に対する漠然とした疑問、不安などの意見について、アンケート等を活用した広聴を行っている。今回、平成26年4月から11月までに収集したアンケート等の意見(2,457件)について統計分析の結果を報告する。
杉山 顕寿; 菖蒲 順子; 高下 浩文; 山本 隆一
JAEA-Review 2015-013, 75 Pages, 2016/02
JAEA-Review-2015-013.pdf:10.51MB
日本原子力研究開発機構(以下、機構)では、福島県において、保育園, 幼稚園, 小中学校の保護者並びに先生方を主な対象として、放射線に関するご質問に答える会(以下、答える会)を実施した。答える会の実施にあたり、核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)において、過去10余年に亘り実施してきたリスクコミュニケーション研究・実践活動経験に基づき、参加者との双方向性を重視したプロセスとして、既に原発事故後の茨城県において順調な活動をしていた「放射線に関する勉強会」の手法をベースとした。答える会の活動をより効果的なものとするため、参加者へのアンケート調査を行った。また、サイクル研では、福島原発事故以前よりリスクコミュニケーション活動の展開にあたり、研究所内各部署の職員をコミュニケーターとして約130名養成・登録していたことから、これを準用、増員して対応した。併せて派遣者(コミュニケーター)へのアンケート調査を行った。本報告書ではこれらの活動内容と、答える会の参加者、及びコミュニケーターのアンケート調査結果等について報告する。
多田 健一; 羽倉 尚人*
炉物理の研究(インターネット), (67), 105 Pages, 2015/03
2014年の日本原子力学会秋の大会において、「炉物理分野の人材育成の現状と今後の課題」という題目で、炉物理部会の企画セッションを実施した。その際に、チェルノブイリ発電所の事故などの前後で、各大学の原子力関係の学生及び炉物理分野の学生の就職動向がどのように変化したかを調査した。また、原子力を志望する学生の数を維持するためには、今の学生や若手研究者・技術者が、どのようなきっかけで原子力業界を志望するようになったのか、また進路選択においてどのような点を重視していたかを把握することが重要である。これらのことを調査するためには、学生や若手研究者・技術者の考えやニーズを直接アンケートで聞き取ることが必要と考え、炉物理部会に関わる学生や若手研究者・技術者を対象にアンケートを実施した。企画セッションにおいて、進路調査及びアンケート結果の概要について紹介したが、時間の関係上、全てを紹介することは困難であった。また、進路調査及びアンケート結果は、今後の人材育成の検討をする上で重要な参考資料になると考えた。本資料は、就職動向調査及びアンケート集計結果を再度詳細に考察し、まとめたものである。
梅本 通孝*; 熊谷 良雄*; 石神 努; 村松 健
地域安全学会論文集,7, p.341 - 350, 2005/11
1995年1月17日の兵庫県南部地震によって神戸市東灘区沿岸の人工島:東部第二工区の事業所からLPガスが漏洩する事故が発生した。この事故への対処として翌1月18日早朝には周辺地域に避難勧告が発令され、対象となる住民は約72,000人に及んだ。この事例における避難勧告の情報伝達状況、及び住民避難の実態を把握するために、事故から2年後に避難勧告対象地域の住民へのアンケート調査を行い、406人から回答を得た。この収集データを用いて住民が避難勧告を知った状況,避難実施の有無,避難開始のタイミング,避難勧告解除の認知等について、個人属性や地理的要因等との関連性分析を行った。調査分析の結果、本調査回答者の89%が当日中に避難勧告を認知していたこと、さらにその78%がLPガス漏洩事故理由での避難を行ったこと、この避難実施状況には回答者の居住区域、及び勧告前夜の所在という2要因が強く影響したこと、等を明らかとした。
大西 徹; 槇 彰; 柴田 里見; 八戸木 日出夫; 乳井 大介; 橋本 孝和; 福田 一仁
JNC TN8410 2001-023, 188 Pages, 2001/11
JNC-TN8410-2001-023.pdf:30.98MB
本資料は、平成13年10月11日に日本原燃(株)六ヶ所本部再処理事業所にて開催した「第四回東海再処理施設技術報告会」の予稿集、OHP、アンケート結果を報告会資料としてまとめたものである。第四回は、「東海再処理施設の保全・補修実績」について東海再処理施設においてこれまでに得られた技術・知見等の報告を行ったものである。
武部 愼一; 木村 英雄; 松鶴 秀夫; 高橋 知之*; 保田 浩志*; 内田 滋夫*; 馬原 保典*; 佐伯 明義*; 佐々木 規行*; 芦川 信雄*; et al.
JAERI-Review 2001-015, 81 Pages, 2001/05
JAERI-Review-2001-015.pdf:5.94MB
分配係数は環境中における放射性核種の移行挙動を評価するためのさまざまな移行評価モデルに用いられており、放射性廃棄物の処分における安全評価上極めて重要なパラメータである。しかし、測定条件や方法などが既定されておらず、データの相互比較ができないなどの問題が指定されている。分配係数の標準的な測定方法の提案に役立てることを目的にアンケート調査を実施した。本報告は、国内の各研究機関における、試料の採取方法や保管、前処理方法、試料の物理化学的特性に関する分析項目、並びに分配係数の測定方法とその条件等についてアンケート調査した結果をまとめたものである。
笹尾 英嗣; 大久保 誠介*
JNC TN7450 2000-019, 42 Pages, 2000/11
JNC-TN7450-2000-019.pdf:1.16MB
日本国内では、操業中の鉱山の減少が著しく、これに伴って鉱山技術者の数も減少している。このため、これまでに培われた鉱山開発に係わるノウハウなどの貴重な情報が次第に失われる懸念がある。そこで、技術者個人が有するノウハウや様々な情報を収集することを目的として、鉱山開発などの実務に携わる技術者を対象にしたアンケートを実施した。本報告書はこのアンケート結果をとりまとめたものである。アンケートの実施に当たっては、平成6年から平成9年に社団法人資源・素材学会に委託して実施した「採鉱設計支援システムの開発」に携わった鉱山技術者に依頼し、採鉱法、鉱山機械など鉱山開発に関することを題材として、知識、適用例、適用範囲などの情報の提供を受けた。提供された情報を次ページ以降に記すが、情報提供者の意向を最大限活かすために原文のまま掲載した。また、掲載にあたっては内容を問わず、記入年月日の順に掲載した。
武井 早憲; 田中 拓; 遠山 伸一; 長谷川 信
JNC TN9410 2000-005, 182 Pages, 2000/03
JNC-TN9410-2000-005.pdf:5.73MB
昭和63年10月に原子力委員会・放射性廃棄物対策専門部会で策定された「群分離・消滅処理研究技術研究開発長期計画(通称:「オメガ計画」)」に沿って、大洗工学センターでは、その計画の一部である「電子線加速器による消滅処理」の研究を実施してきた。これは、電子線加速器で作られる高エネルギーガンマ線を用いて光核反応によりセシウム、ストロンチウム等の放射性核分裂生成物を安定な核種に変換する研究であるが、この消滅処理研究を工学的な規模で実施するためには100mA-100MeV(ビーム出力10MW)級の電子線加速器が必要であると推定され、「オメガ計画」の第1期の課題である大電流電子線加速器のビーム安定化等に関する要素技術の開発として20mA-10MeV(ビーム出力200kW)を開発目標として大電流電子線加速器の開発を行ってきた。本加速器は、要素機器の開発を経て平成9年3月に完成し、施設検査を受け平成11年1月より加速器の本格試験を開始した。しかし、その間にアスファルト固化施設の火災爆発事故による動燃改革論議が行われ、平成11年3月に策定した核燃料サイクル開発機構の中長期事業計画では、「加速器開発についても平成11年度末までに研究を終了します。……研究成果を取りまとめます。……開発を終えた加速器については、ビーム利用施設として、有効活用を図ります。」とされ、消滅処理を目的とした研究開発は、収束する方向を示した。本報告書では、この中長期事業計画を受け、本加速器をビーム利用施設として利用する場合、どんな利用が考えられるかの検討を行うとともに、原子力分野に限定せずにこの加速器を利用した研究課題は何があるかを広い範囲の研究者を対象に調査した。
高橋 知之*; 武部 愼一; 木村 英雄; 松鶴 秀夫; 保田 浩志*; 内田 滋夫*; 佐伯 明義*; 馬原 保典*; 佐々木 規行*; 芦川 信雄*; et al.
KURRI-KR-44, p.169 - 176, 2000/02
分配係数は原子力施設の安全評価上極めて重要なパラメータである。原研に設けられた環境放射能挙動専念部会・安全評価用パラメータ検討グループでは、分配係数測定値の利用に関して標準的な条件を提言することを目的に各研究機関における相互比較実験等を実施してきた。本報では、各研究機関においてこれまで実施してきた分配係数測定値に与える各種の変動因子による影響について、得られた実験結果を報告するとともに、分配係数の測定条件やその条件の設定に関する考え方等についてのアンケート調査状況、並びに現在問題となっている項目や今後検討すべき課題等について報告する。
石川 博久; 後藤 博幸; 栗原 孝幸; 佐々木 康雄
PNC TN8440 94-020, 70 Pages, 1994/06
平成5年度東海事業所小集団活動推進基本方針を受けて,環境技術開発部の小集団活動方針をQC手法を用いたR&D部門小集団活動の促進等と決定し,小集団活動を進めることとした。環境技術開発部の部内小集団委員長を部長とし,以下部内小集団活動推進部会および推進事務局を組織し,計39サークルによる小集団活動を実施した。小集団活動として,各サークルは年2回の発表(中間発表も含む)を行った。従来の年間2テーマ完結にとらわれることなくR&D部門におけるQC的考え方の活用,問題点の醸成に向けた支援・指導の実践をはかりより一層やりがいのある小集団活動および安全職場環境創りに成功することができた。1.教育,訓練については日科技連等主催の外部研修および動燃内部研修のQC,KY教育への参加を行った。2.サークルリーダー連絡会および支援者連絡会を行い,各サークル内で現在発生している問題点について改善策を話会い,今後のQC活動に反映することとした。3.部内発表会を年間2回(前期,後期)行い,KGS大賞サークルを所主催のTSK発表会へ参加させる事とした。平成5年度の環境技術開発部小集団活動を部長以下,推進部会および計39サークルにより進めた結果,職場の活性化並びにチームワークの手助けになったものと考える。
上野 陽里*; 稲岡 真理子*; 中瀬 吉昭; 岡村 誠三*
Radioisotopes, 43(6), p.365 - 370, 1994/06
一般社会人の原子力・放射線利用技術などの新技術や巨大技術に対する知識や認識を知るための第一歩として、専門学校及び短大の1~3年生、その中でも次世代に大きな影響力をもつ女子学生を中心にこれらの知識や認識についてアンケート調査を行った。物理学の履修者は約40%、その中の1/4のものしか原子力科目を修了していない。物理学の基本的事項のいくつかの記憶状況の調査からは、約75%がこれらを忘れてしまっていることがわかり、原子力・放射線に関しても知識や認識がほとんどないと思われる。今日の社会生活における原子力・放射線の利用状況を考慮すると、高校教育の中の物理学の指導方針の検討とともに、調査で明らかになった現状をふまえて、社会人への原子力・放射線利用技術の普及を検討する必要がある。
吾勝 永子
JAERI-M 93-142, 31 Pages, 1993/07
日本原子力研究所原子力総合研修センター原子炉研修部門で開催している原子力入門講座における、ある実習開発の報告である。実習の目的は、放射能(
N)の理解である。天然カリウム含有試料の
線スペクトル測定を行い計算中に既知試料の放射能や検出効率などを計算する。研修生のアンケートによると、本講座の研修生は年令や学歴について多種多様であり、本実習についての予備知識をもたない者が多かったが、かなりの理解が得られた。さらに放射線管理区域を使う必要がない実習であり、有益なものと考えられる。
not registered
PNC TJ1575 93-001, 119 Pages, 1993/03
「あかつき丸」によるプルトニウムの輸送が大きな話題になった。座礁や火事などの事故に対する心配、情報を公開しなかったことに対する不信感、核拡散の心配が高まる中で日本がプルトニウムを利用することへの危具など、様々な議論がなされた。中でもプルトニウム利用に関して、日本の突出という受け止め方をする意見が多く、海外からも日本の核武装を心配する論調が伝えられた。日本はなぜプルトニウムを利用しようとしているのか、世界に対して納得できる形で説明する必要がある。日本は資源がなく、エネルギーを安定供給するためには国産できる技術エネルギーとしてプルトニウムの利用が必要だという説明がある。しかし、日本は世界でも有数の豊かな国であり、エネルギー資源を輸入する経済力がある。プルトニウムを敢えて使わなくてもエネルギーを輸入すれば済むという反論に対し、この説明では説得力はない。これまで、日本の国際社会に対する発言は往々にして、自国の状況を釈明する立場を取ってきた。しかし、世界の中での発言力が大きくなった今、事情の釈明では世界の目に単なる利己主義と映ってしまうことは避けられない。日本は世界全体がどうあるべきかという明確なビジョンを持ち、それに裏打ちされた行動を取ることが求められている。人口の爆発、地球環境の危機、世界のエネルギー資源の枯渇という視点に立つとき、人類は大きな制約を目前にしている。この制約を克服する鍵は環境影響の小さい、しかも豊富なエネルギーの確保である。プルトニウム利用を含めた原子力は、それに対する有力な選択肢の1つである。日本のプルトニウム利用は、このような世界観の中で日本の果たすべき役割として理解するべきである。日本の外交は、上記のような視点から見直すべき面が多い。特にプルトニウムを含めた原子力平和利用は、核疑惑国が次々と発見される中で、岐路に立たされている。日本が何を考え原子力利用を進めようとしているかを明確にする必要がある。このためには、原子力の安全性を世界規模でいかに確保しようとしているか、世界の核の不拡散をどう実現しようとしているか、日本は世界に向けて具体的に提案するべきである。能動的な提案こそ、100万回の釈明より世界を納得させる力になる。このような視点から、日経産業消費研究所では「原子力を安心して使うための情報系グローバル・インフラストラクチャー」に関する研究会を組
not registered
PNC TJ1545 92-002, 143 Pages, 1992/03
本調査は、原子力施設で使用されている放射線管理用モニタの性能を設置時の状態を維持するために、使用者が実施する品質保証のあり方、また、近年モニタのCPU化等が進んできた現状を踏まえ、保守、校正の多様化の対処方法、について検討することにある。本年度は、放射線管理用モニタの設計から使用、運用に至る各段階で実施されている品質管理活動の実態を調査した。また、使用者が多大の経費と労力を費やして、モニタ機器類の保守、保全に当たっているが、このような状況下での故障傾向を把握した。さらに、放射線関連量のトレーサビリティに関して国内外の動向調査を実施した。
板橋 慶造
情報の科学と技術, 42(2), p.150 - 157, 1992/02
STNとDIALOG両オンラインシステムによって実施された「ENERGYファイル」の利用に関するアンケート結果がこの報告にまとめられている。1990年の第4四半期に発送されたアンケートの目的は、ETDEによって作成されているENERGYファイルの質が利用者にどう受け取られているか、エネルギー情報を検索・選択・入手するためにいかなる技術が使われているか、どんな人が何のために利用しているのかといった利用状況を調査することである。アンケートの回収率は25%であった。多くの機関ではサーチャーが他人のために検索を行っている。出力方法としてはダウンローディングとオンラインプリントが主であり、使用目的としては研究支援が最も高く、検索結果は非常に高い満足度が得られている。今後、利用者の望む機能としては、オンライン全文検索が最も多かった。
吉川 英樹; 油井 三和; 佐々木 憲明; 福永 栄*; 朝野 英一*; 若松 久夫*
PNC TN8410 92-013, 232 Pages, 1992/01
放射性廃棄物の地層処分では処分環境の変化や核種移行の評価において微生物の存在を考慮する必要があると言われているが、その具体的な挙動や影響については不明な部分が多い。そこで本テーマに関して、地層処分における微生物の挙動や影響に関する情報の整理、研究の現状、今後の課題などについて文献調査を行った。またあわせて関連する学会、講演会および海外の主要な原子力研究機関の研究内容についてアンケート調査を行った。本調査により、微生物の代謝活動に基づく材料の生物的な劣化、物理的な破壊、ガス生成、地下水の化学的特性の変化および核種の直接取り込みなどの作用が考えられ、それらが廃棄体やバリア材の劣化、処分場の化学的な環境の変化、放射性核種の移行などを通じて処分場の閉込め性能に影響することが明らかとなり研究の重要性が確認できた。また研究の進捗度について世界的な観点からの知見が得られた。
青木 勝男; 清水 昭郎
ドクメンテーション研究, 33(8), p.361 - 367, 1983/00
研究成果に係る著作権の管理状況を知るため、国内の主要160研究機関にアンケート調査を依頼し、66%の回答を得た。研究機関が刊行する雑誌・研究報告書等に掲載された論文の著作権は73%が自機関に帰屈し、著者に帰屈するケースは13%であった。機関別の著作権の帰屈先(自機関ー著者)を示すと、国公立試験研究機関等(65%-23%)、大学附置研(35%-45%)、民間企業試験研究機関(91%-0%)、および特殊法人試験研究機関等(100%-0%)であった。投稿に際して求められる著作権移転の許諾者は、大学附置研では大部分が著者自身であるが、企業の試験研究機関では70%3缶が機関の代表者等である。研究成果の著作権の取りあっかいを則則化している機関は14%であった。
小林 昌敏
原子力工業, 24(7), p.19 - 23, 1978/07
雑誌「原子力工業」では7月号にRI利用における放射線管理をテーマにした特集を行うことになり、筆者に表題の記事の執筆を依頼してきた。第13回日本アイソトープ会議で筆者が発表した日本原子力産業会議 アイソトープ放射線利用安全対策検討グループのアンケート調査結果と、日本非破壊検査協会が準備している線ラジオグラフィ装置規格案(構造および安全性試験方法)を紹介して最近の現状を説明した。
